「バーチャルオフィス利用するメリットってどんなものがあるの？」と疑問に思っていませんか？
特に起業初心者や小規模事業者にとって、オフィス維持コストの削減や信頼性の確保は大切なポイントです。
今回の記事では、バーチャルオフィスの仕組みやメリットを中心に解説し、さらに起業初心者や小規模事業者に向いている理由や、おすすめバーチャルオフィスまでご紹介します。
バーチャルオフィスの利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たなくても、法人登記や郵便物の受取先としての住所などを利用できるサービスです。リモートワークの普及により注目度が高まり、特に小規模事業者やフリーランサーに人気があります。
バーチャルオフィスの仕組みと役割
バーチャルオフィスでは、契約者が必要とする業務上の要素（住所や電話番号など）を提供してくれます。ここからは、代表的なサービス内容を見ていきましょう。
法人登記用の住所
バーチャルオフィスで得られる大きな利点が、法人登記用の住所を利用できることです。自宅住所を公開せずに済むため、プライバシーを守りながら事業を行えます。
また、都心の一等地住所を利用できる場合は、取引先や顧客への信頼性アップにもつながります。
郵便物の受け取り・転送
バーチャルオフィスでは、スタッフが契約者宛ての郵便物を受け取り、指定先へ転送してくれることが一般的です。郵便物を受け取るためにオフィスに常駐する必要がなくなり、外出が多い方や遠隔地で働く方にとって効率的な仕組みといえます。
電話応答代行
専用電話番号を取得し、スタッフが契約者の代わりに電話応対をしてくれるサービスもあります。丁寧な電話応対は企業イメージを損なわず、外出時でも連絡を取りこぼすリスクを減らせるのがメリットです。
会議室の利用
バーチャルオフィスによっては、会議室や応接室などを予約して利用できる場合もあります。重要な打ち合わせや商談が必要な場面でも、落ち着いた環境を確保しながら進められます。
バーチャルオフィスが注目される背景
リモートワークやフリーランスといった働き方が普及している今、物理的なオフィスを構えずに事業を運営するニーズが増えています。特に初期費用や固定費の負担を抑えたい小規模事業者にとって、バーチャルオフィスは費用対効果が高い選択肢です。
また、コロナ禍でオフィスの在り方を見直す企業が増えたことも、バーチャルオフィスが注目される要因の一つです。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットは多く、主に以下のようなメリットがあります。
- コストを抑えられる
- すぐに住所を借りられる
- 信用や信頼性を得やすい
- プライバシーを守れる
- 法人登記の手間を軽減できる
- 郵便物や電話対応の代行で効率化
- 柔軟な契約プランが選べる
バーチャルオフィスの主なメリットを順番に解説していきます。
コストを抑えられる
物理的なオフィスを借りる場合、家賃や光熱費、設備費などさまざまな固定費がかかります。一方でバーチャルオフィスなら、月額料金や郵便転送費用など必要最低限のコストで済むことが多く、経費削減につながります。
すぐに住所を借りられる
物件探しや内装準備などが不要で、オンラインで簡単に手続きが完了するケースも多いのが特徴です。
スピード感をもって事業をスタートさせたい方にとって、大きなメリットといえるでしょう。
信用や信頼性を得やすい
都心の一等地の住所を名刺やホームページに記載することで、取引先や顧客からの信頼性を高めることが期待できます。日本では特に所在地の印象が強いため、地方や自宅住所よりビジネスチャンスが広がる可能性があります。
プライバシーを守れる
自宅を法人登記に使うと、自宅の場所が誰にでも調べられてしまうリスクがあります。バーチャルオフィスの住所を使うことで、プライバシーを確保しながら事業を運営できます。
法人登記の手間を軽減できる
法人登記に必要な住所や書類の準備をサポートしてくれるサービスもあり、慣れない起業初心者でもスムーズに登記手続きを進められます。これにより、手続き面の負担が軽減されるのも魅力です。
郵便物や電話対応の代行で効率化
郵便物の受け取りや転送、電話応対をスタッフに代行してもらえるため、ビジネスの機会損失を防ぎつつ自身の業務に集中できます。外出が多い方や一人で運営している方には特に便利です。
柔軟な契約プランが選べる
バーチャルオフィスは、住所のみ利用できるプランから、会議室や電話代行などがセットになったプランまでさまざまなオプションがあります。事業フェーズに合わせて、最適なプランを選択できる柔軟性もポイントです。
起業初心者や小規模事業者にバーチャルオフィスがおすすめな理由
ここでは、バーチャルオフィスがなぜ起業初心者や小規模事業者に特に向いているのかを解説します。
低リスクで起業をスタートしやすい
物理オフィスを構える場合と比較して、初期投資や固定費がぐっと抑えられるため、万一のリスクを低減できます。その分、資金をマーケティングや商品開発に回せるのもメリットです。
住所利用で信頼性の向上が期待できる
主要都市の一等地にオフィスを構えているイメージを持ってもらえるので、顧客や取引先への信頼度が高まりやすいです。ビジネスの規模感を演出できることもメリットといえるでしょう。
働き方の多様性に対応できる
リモートワークやフリーランス、複業といった多様な働き方をしている方でも、バーチャルオフィスを利用すれば自由度の高い仕事環境を確保できます。柔軟なワークスタイルが望まれる現代にマッチしたサービスです。
バーチャルオフィスの活用例と失敗しないポイント
ここでは、バーチャルオフィスがどのように活用されているのか、その具体例と選ぶ際の注意点を解説していきます。
活用例で見る効果的な利用方法
バーチャルオフィスは多様なビジネスシーンで活用されています。
主な例を挙げながらメリットを解説します。
法人登記
自宅で業務を行う場合でも、法人登記に自宅住所を使うことに抵抗がある方は少なくありません。バーチャルオフィスの住所なら、セキュリティとイメージの両方を確保できます。
名刺やパンフレットなどへの住所表記
都心の知名度の高い住所を記載することで、ビジネスパートナーや新規顧客に対して安心感や信頼感を与えやすくなります。対面で名刺交換する場面でも好印象を与えやすいでしょう。
オンラインショップでの商品販売
特定商取引法に基づき、サイト上で運営者情報（住所、氏名、電話番号）の公開が求められますが、自宅住所を出したくない方にとってバーチャルオフィスは大きな助けになります。
許認可や事業の届出
バーチャルオフィスの住所を活用できる業種も多いですが、一部許認可業種には利用が難しいケースもあります。事前に業界の要件を調べてから契約を検討しましょう。
バーチャルオフィス選びで失敗しないようにするポイント
契約時には、料金体系やサービス内容をしっかり確認することが重要です。住所利用だけでよいのか、電話代行サービスが必要か、郵便物の転送回数など、事業目的に合ったプランを選びましょう。
また、登記に使える住所かどうか、追加料金が発生しないかなども事前に確認しておくと安心です。
バーチャルオフィスのデメリットと対策
多くのメリットがある一方、バーチャルオフィスにはいくつかのデメリットも存在します。
ここでは、代表的な注意点を押さえておきましょう。
自分のみの住所ではない
同じ住所を複数の企業が利用しているため、取引先から「本当にこの場所で事業をしているのか？」と疑問に思われる可能性があります。対策としては、電話代行や会議室の利用など、実務を伴うサービスを活用し、実態を示す方法が有効です。
住所利用ができない業種がある
古物商や士業、不動産業など、一部の許認可業種ではバーチャルオフィスの住所で登録・申請できない場合があります。事前に許認可の要件をよく確認し、営業形態に合った住所を用意することが大切です。
バーチャルオフィス導入でよくあるQ&A
ここでは、初めてバーチャルオフィスを導入する際に多く寄せられる疑問や不安をまとめました。
銀行口座の開設は可能？
結論として、バーチャルオフィスの住所でも法人銀行口座を開設できるケースがほとんどです。ただし、金融機関によって審査基準は異なるため、事業の実態を示す資料（事業計画書や契約書、ホームページ情報など）をしっかり用意しておきましょう。
実際にオフィスとして使えないと信用が下がる？
バーチャルオフィスは実際の執務スペースを提供しないため、「住所貸し」のイメージを持たれる可能性はゼロではありません。しかし、電話代行や郵便物転送サービスを積極的に利用し、必要に応じて会議室を活用することで実務環境を補完し、信用を保つことが十分可能です。
どこで作業すればいいか悩んでいる
自宅やカフェなどで作業できるほか、コワーキングスペースとバーチャルオフィスを併用するという手もあります。社外の人と頻繁に会う場合は、打ち合わせ時に会議室を活用したり、ビジネスラウンジを利用するなど、業務内容に合った使い分けが大切です。
郵便物の管理やスキャンサービスはどう活用する？
重要書類を見逃さないために、郵便物のスキャンサービスや転送サービスを利用すると効率的です。各バーチャルオフィスによって頻度や転送費用が違うので、受け取りたい量やスピードにあったプランを選ぶとよいでしょう。
おすすめのバーチャルオフィス10選
最後に、人気や実績のあるバーチャルオフィスを10社紹介します。
料金やサービス内容、サポート体制などを比較して、自分のビジネスに合った選択をしてください。
今回紹介するバーチャルオフィスは以下の10個です。
- レゾナンス
- GMOオフィスサポート
- NAWABARI
- バーチャルオフィス1
- Karigo
- Regus
- DMM バーチャルオフィス
- PocketOffice
- METSオフィス
- ワンストップビジネスセンター
レゾナンス
【レゾナンス】は、法人口座開設に強いと評判で、月額990円（税込）から利用可能です。
また、電話転送や郵便転送など、スタートアップにも役立つサービスが豊富です。
業界トップクラスの利用実績を誇り、手厚いサポートも特徴的です。
- 月額990円（税込）からの低価格プランを用意
- 法人口座開設を目指す方へのサポートが充実
- 住所・電話転送サービスが充実しており、業務効率化に最適
- 業界最大級の利用者数を誇り、ノウハウが豊富
- 会議室利用などのオプションも多数
GMOオフィスサポート
【GMOオフィスサポート】は、初期費用0円、月額660円からというコストパフォーマンスの高さが魅力です。法人登記可能なプランも格安で提供されているため、起業時の負担を抑えたい方におすすめです。
また、インターネット関連事業で実績のあるGMOグループ運営のため、安心感が大きいのもポイントです。
- 月額660円～と業界でもトップクラスの低価格
- 初期費用が無料で、起業家の資金負担を軽減
- GMOグループのノウハウを活かしたサポート体制
- 登記可能なプランでも低コストを実現
- 契約やサービスの手続きがオンラインで完結しやすい
NAWABARI
バーチャルオフィス【NAWABARI】は、登記込みでも月額1,650円（税込）で利用可能です。ネットショップ専用プランもあり、特にオンラインショップ運営者からの支持が高いバーチャルオフィスです。
実績豊富なため、国内外を含めたネット販売にも柔軟に対応できる点が魅力です。
- 登記込みプランが1,650円（税込）と低コスト
- ネットショップ向けプランを用意し、特定商取引法の住所表記が安心
- 郵便物は到着時にGPS探知機を使用して厳重チェック
- BASEなど主要ECプラットフォームの運営実績が豊富
- 最大10サイトまで追加料金なしで利用可能
バーチャルオフィス1
【バーチャルオフィス1】は、月額880円から利用でき、郵便物が届いた際にはLINE通知で素早く把握できる点が人気です。登記可能プランでもリーズナブルな料金設定です。LINE活用により郵便物の見逃しを防ぐ仕組みは、忙しい事業者にとって大きなメリットとなります。
- 月額880円～で法人登記と郵便転送がセットになったプランを用意
- 郵便物到着時にLINEでのリアルタイム通知サービス
- 受付対応時間中は直接受取も可能で柔軟に対応
- 追加オプションで電話転送や会議室利用も
- 契約・利用手続きがオンラインで簡単に完結
Karigo
【Karigo 】は、全国各地に62拠点を展開しているため、好きな地域の住所を選べるのが強みです。月額3,300円（税込）～と料金はやや高めですが、地方での法人登記を検討する方や各地に拠点を持ちたい企業には非常に便利でしょう。拠点数が豊富なので、将来的に住所を増やしたい方にもおすすめです。
- 全国62拠点と地方住所を含む幅広い選択肢
- 月額3,300円（税込）～で郵便転送や電話代行などを柔軟にカスタマイズ可能
- 移転・拡張時も同じ会社で追加契約しやすい
- ネットや電話で契約が可能で手続きがスムーズ
- オプションを細かく選択でき、必要な機能だけを利用可能
Regus
【Regus】 は、世界120ヵ国以上・4,000拠点以上を持つグローバルなサービスです。
日本国内でも全国48都市に展開しており、海外進出を視野に入れている企業にもおすすめです。バーチャルオフィスだけでなく、コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約も視野に入れやすい点が強みです。
- グローバル展開で海外拠点との連携もしやすい
- 日本全国48都市以上で一等地の住所を利用可能
- コワーキングや完全個室オフィスなど上位プランも豊富
- 会員間のネットワークが広く、ビジネスマッチングにも期待
- 高品質な内装や備品を提供し、来客対応にも安心
DMM バーチャルオフィス
【DMM バーチャルオフィス】は、月額660円（税込）から利用できる大手企業運営による安心感が魅力です。
登記可能なプランや専用電話番号の取得もスムーズです。エンタメから金融まで多角的に事業を展開するDMMグループならではのサポート体制で、スタートアップや個人事業主にとって心強い選択肢となります。
- 月額660円（税込）～と低価格スタートが可能
- 大手企業グループが運営する信頼感
- 登記可能プランも用意され、初めての起業でも安心
- 電話番号・FAX番号の貸与がスムーズ
- オンラインで簡単に契約や更新手続きが完了
PocketOffice
【PocketOffice】は、月額1,078円で法人登記可能かつ郵便物のスキャンサービスが無料です。
会議室を毎月2時間まで利用できるため、対面打ち合わせが必要な方にも便利です。シンプルな料金体系と柔軟なオプションが人気で、ビジネスを効率的に進めたい方に向いています。
- 月額1,078円で登記と郵便物スキャンサービスが利用可能
- 毎月2時間まで会議室利用が含まれる
- 追加オプションで電話転送や秘書代行も選べる
- 必要な機能のみ選択できるシンプルプランが好評
- カスタマーサポートが丁寧で導入しやすい
METSオフィス
【【METS OFFICE virtual】 】は、月額270円（税込）〜という破格のプランを提供しています。
格安ながらホームページや名刺への住所記載が可能で、法人登記が必要ない事業形態の方にぴったりです。都心や駅近の物件を自社保有する強みを活かし、コスト削減を実現しています。
- 月額270円（税込）～と業界屈指の低料金
- ホームページ・チラシ・名刺への住所掲載がOK
- 法人登記プランも別途用意しており、柔軟にアップグレード可
- オフィスビルを自社保有しておりコスト圧縮に成功
- 東京・神奈川の主要エリアに拠点を展開
ワンストップビジネスセンター
【ワンストップビジネスセンター】 は、都心エリアに多数の拠点を持ち、月額5,280円（税込）から利用可能です。住所利用だけでなく、法人登記や会議室などをセットで利用できる点が魅力です。登記後の各種手続きや電話秘書サービスなど、一括サポートを受けたい方にとって選びやすいでしょう。
- 青山・銀座・渋谷など都心の一等地を中心に拠点を展開
- 法人登記、郵便転送、電話秘書、会議室利用まで総合サポート
- 月額5,280円（税込）からと手頃な価格帯
- オプションで週1回以上の郵便転送や電話代行など細かい設定が可能
- 創業支援や経営サポートプログラムが充実
まとめ
バーチャルオフィスは、コストの大幅な削減や高い信頼性を得られるなど、多くのメリットを提供します。
特に小規模事業者や起業初心者にとって、初期投資を抑えつつ本格的なビジネスを始められる点が大きな魅力です。
今回解説したメリットやデメリットを踏まえ、ぜひ自分に合ったバーチャルオフィスを選び、ビジネスをさらに成長させてみてください。